ATOは、2024年7月1日以降に開始する会計年度から適用される公開CBCレポーティング制度に関する最新ガイダンスを公表しました。主なポイントは以下の通りです。
本アラートは、2025年6月16日に発行されたTax alertの日本語版の要約です。
本制度は、一定規模以上の多国籍企業グループに対し、国別の税務・財務情報を公開することを義務づけるものです。最初の報告は2026年に提出が必要となります。
以下の全てを満たす場合、パブリックCBCレポーティングの対象となります。
* CBCレポーティング親会社とは、他のグループメンバーに支配されておらず、年間グローバル収入が10億豪ドル以上の法人等を指します。
法的義務ではありませんが、ATOは事前登録を推奨しています。登録はPDFフォームをメールで提出し、非居住親会社にもATOリファレンス番号が発行されます。登録により、代理人の指定や各種申請(例:提出期限延長、免除申請)が円滑に行えます。
報告親会社は以下の情報をATOに提出し、オーストラリア政府ウェブサイトで公開されます。
報告はXMLスキーマ形式で電子メールにて提出します。詳細な提出仕様は2025年後半に公表予定です。提出期限は会計年度末から12ヶ月以内(例:6月決算の場合、2026年6月30日まで)。
ATOは、国家安全保障や法令違反、重大な商業的影響等がある場合、個別に免除を認める裁量を有します。免除方針の詳細は今後公表予定です。
本制度は、既存の非公開CBCレポーティングやEU等の他国の公開CBC制度とは独立して運用されます。任意の税務透明性報告(例:VTTC)とも別枠です。
※本アラートは、PwC Australiaが発行したTax alertを抄訳したものです。訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
David Earl
Partner, Corporate Tax, PwC Australia
Trinh Hua
Partner, Infrastructure & Deals – Tax, PwC Australia
Hamish McElwee
Partner, Global Tax, PwC Australia
Nobu Terasaki
Partner, Corporate Tax, PwC Australia
Daisuke Ito
Manager, PwC Australia
Masashi Shinobu
Manager, Deals Tax, PwC Australia